役員報酬ポリシー

第1条(目的)

  1. 本ポリシーは、昭和産業株式会社(以下、「当社」という。)の業務執行取締役および執行役員(以下、「取締役等」という。)の個人別の報酬に関する基本的な考え方および決定方法について規定する。
  2. 本ポリシーに基づく取締役等の報酬は、当社グループの企業理念に基づき、当社グループの持続的な成長および中長期の企業価値向上に資する健全なインセンティブとして機能させることを目的とする。

第2条(基本方針)

  1. 当社の取締役等の報酬は以下の基本方針に従う。

    1. 当社グループの持続的な成長と中長期の企業価値向上に資するものであること
    2. 株主との利害共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
    3. 短期業績のみならず、中長期業績との連動にも配慮したものであること
    4. 優秀な人材を確保・維持できる報酬基準であること
    5. 様々なステークホルダーの価値創造に配慮していること
    6. 透明性、客観性を備えた設計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること

第3条(報酬体系)

  1. 取締役等の報酬は、固定報酬および短期インセンティブとしての金銭による報酬(以下、「短期インセンティブ報酬」という。)と中長期インセンティブとしての株式報酬(以下、「株式報酬」という。)から構成される変動報酬とする。
  2. 固定報酬と変動報酬の比率は、原則、7:3とする。
  3. 取締役については、当社株主との利害の共有を図るとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上のインセンティブとして、変動報酬の過半を株式報酬とする。

第4条(変動報酬の決定方法)

  1. 短期インセンティブ報酬は、中長期業績を達成するためのマイルストーンとしての単年度業績に対する取締役等のコミットメントとしての性質を勘案し、連結経常利益、親会社株主に帰属する連結当期利益等の業績および個人の業績等の貢献度に基づき決定する。なお、個人の業績等の評価は、各々の取締役等が担う役割・責任に応じたものとする。
  2. 株式報酬は中長期の当社グループの企業価値向上および当社株主との利害の共有を図る観点から、業績および各々の取締役等が担う役割・責任等を総合的に勘案の上、役位等に応じて決定する。

第5条(決定プロセス)

  1. 取締役等の報酬の決定にあたり、決定プロセスおよび結果の透明性と客観性を確保するために、本ポリシーに関する取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会に諮問する。
  2. 報酬諮問委員会は、当社の社外取締役のみで構成される。
  3. 個人別の取締役等の報酬については、報酬諮問委員会の審議を経たうえで、最終的に取締役会が決定する。
  4. 取締役会が報酬諮問委員会に諮問する事項は以下の通りとする。

    1. 本ポリシーの改定
    2. 本ポリシーの廃止
    3. 本ポリシーに基づく取締役等の報酬