基本的な考え方
昭和産業グループは、「昭和産業グループ行動規範」をベースに、単に法令を遵守するだけでなく、社会からの要請を意識し、人として何が正しいかを追求して行動することで、コンプライアンスを徹底し、あらゆるステークホルダーから信頼される会社であり続けることを目指しています。そこで、経営トップがコンプライアンス徹底を経営の最重要課題と位置付け、率先して推進するとともに、従業員一人ひとりがコンプライアンスの実践者として、健全な企業活動を実現していきます。
コンプライアンス基本方針
企業市民としての自覚を持ち、コンプライアンスの精神に則った健全な企業活動による収益の追求を通じて、昭和産業グループの継続的な発展に努めます。
① 公正な市場取引
- （1）昭和産業グループの全ての企業活動において、関係法令を遵守し、公正で自由な競争に基づいた取引を行います。
- （2）職務に関して知り得た非公開情報に基づく、株式等の不公正取引（インサイダー取引）を行いません。
- （3）仕入先・取引先に対しては公平かつ誠実に接し、優位な立場に基づいた取引の強要等を行いません。
- （4）従業員と私的な関係のある企業を取引先に指定したり、会社と競合する利益相反行為に関わったりするなど、職務上の権限を濫用した不公正な行為を行いません。
- （5）取引先や関係機関・団体等との交際に関しては、社会通念に則った節度を保ちます。
② 適切な情報管理・知的財産権の保護
- （1）会社の秘密情報・顧客情報、第三者から開示を受けた秘密情報等を適切に管理し、業務上の目的以外に使用せず、第三者に漏洩しません。
- （2）社内外を問わず、個人情報の不正な取得や使用、および外部流出を防止します。
- （3）知的財産権（特許、商標、著作＜含ソフトウエア＞等）の保護に努め、不正使用や権利の侵害をしません。
③ 政治・行政との関係
政治家（政治団体）・行政（公務員）に対しては、関連法令・社会通念に則った適切な関係を保ちます。
④ 反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある団体や企業等とは、いかなる取引も行わず、利益の供与は一切行いません。
内部通報体制
昭和産業グループでは、内部通報制度を定め、通報者の保護や通報事案に対応しています。この通報内容から、不正行為の早期発見や、より安心して働ける職場への改善に向けた課題を抽出し、その環境整備に取り組んでいます。
この制度について改正公益通報者保護法の趣旨を踏まえた見直しを実施し、2022年4月1日から「昭和産業グループ内部通報規程」を改定施行しました。規定の改定に併せて、法令違反全般に関する通報の社外窓口を新設、匿名での通報も可能にするなど、従業員にとっての利便性にも配慮しています。
ハラスメントに関する相談については、「昭和産業グループ ハラスメント防止規程」により、ハラスメント相談窓口を設置し運用しています。
推進活動
2023 年度は、当社グループ従業員のコンプライアンス意識や各職場におけるコンプライアンス課題の把握を目的として、グループの全従業員を対象とした「コンプライアンス意識と実態に関するアンケート」を実施しました。
このアンケートの結果を踏まえ、コンプライアンス強化に向けた教育・啓発活動を積極的に展開しています。2023 年度はイントラネットでの「コンプライアンス便り」の配信をグループ全体に拡大しました。こちらは隔月配信することで、コンプライアンス全体の定期的な情報共有と意識向上を図っています。また、教育プログラムの強化の取り組みとして、「コンプライアンス マニュアル」「コンプライアンス ハンドブック」をグループ全役員・従業員に配布し、適宜見直しや研修を実施しています。2023 年度は、外部講師による独占禁止法の全国的な研修会を実施しました。
さらに、近年の法改正を踏まえ、内部通報制度や個人情報保護法に関する法令遵守のための周知を図っています。内部通報制度については、通報制度の考え方や体制などを新入社員研修やイントラネットで積極的に伝え、運用強化に努めています。
今後もコンプライアンス教育への理解促進と意識の浸透を図るとともに、管理体制の強化を図っていきます。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
基本的な考え方
反社会的勢力および団体とはいかなる関係も持ちません。
整備状況
- 「昭和産業グループ行動規範」に、反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある団体や企業等とは、いかなる取引も行わず、利益の供与は一切行わない旨を規定しております。
- 当社グループの全役職員は、上記「昭和産業グループ行動規範」携帯カードを、常に携帯することとしております。
- 対応部署である法務・コンプライアンス部において、警察機関や弁護士等の専門家と連携しつつ組織的に対応しております。