リスク管理

基本的な考え方

昭和産業グループでは、「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、企業経営に対する重大なリスクへの適切かつ迅速な対応の強化に取り組んでいます。

リスクマネジメント基本方針

昭和産業グループは、企業活動のあらゆる場面におけるリスクを継続的に分析し、社会、環境及び企業経営に対して大きな影響を及ぼすリスクに適切かつ迅速に対処することで、社会から信頼の得られる企業グループとして、持続的に発展していくことを目指します。

  • リスクを定期的に分析し、対応施策を適切に実施します。
  • 重大なリスクに対しては、対応組織を定め、その予防施策を計画的に実施します。
  • 危機発生の際は、対応組織を編成し、人命救助、環境保護を最優先に行います。

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント推進体制

「リスクマネジメント基本方針」に基づいた取り組みの着実な実行に向け、コーポレート部門統轄を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しています。本委員会にて年1回、経営目標の達成を阻害する可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて「経営の影響度」と「発生可能性」のマトリックスで構成されるリスク基準により評価を行い、リスクの重要度を決定するリスクアセスメントを行っています。

特に、重要度の高いリスクについては、各部門統轄からリスクマネジメント委員会にて対応方針を報告し、委員会において対応状況をモニタリングして改善・指導を行うことで、リスク低減に向けた継続的なリスクマネジメント活動を展開しています。

リスクマネジメント推進体制図

リスクマネジメント体制

重大リスクへの対応

年1回、経営目標の達成を阻害する可能性のあるリスクを洗い出し、「経営への影響度」と「発生可能性」の両面で評価を行いリスクの重要度を決定し、重要度の高いリスクについては、部門統轄役員の管理の下で主管部署が対策を講じることによりリスクの最小化に取り組んでおります。

【リスクの分類と定義】

各リスク項目は、戦略リスク/財務リスク/ハザードリスク/オペレーションリスクの4つに分類して管理しています。

  • 戦略リスク(経営戦略の不確実性)
    事業選択、M&A、投資判断や社会環境変化への対応遅れによる競争優位性の低下

  • 財務リスク(財務基盤への影響)
    資金調達・運用、為替、金利変動などによる財務状況悪化と経済損失

  • ハザードリスク(外的危機による損害)
    自然災害、火災、事故、健康被害などの偶発的事象による物的人的影響と事業継続への影響

  • オペレーションリスク(業務遂行の障害)
    業務プロセス、人財、システム、情報セキュリティ、コンプライアンスなどに起因する日常業務の混乱

【重大なリスク】

経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクと主な取り組み
リスク分類 リスク項目 関連する主なリスク 主な取り組み
戦略リスク 1. 原料穀物調達
(穀物相場・為替の変動等)
  • 穀物相場・為替相場の急激な変動
  • 地政学・異常気象等による原料穀物供給の断絶
  • コスト削減の徹底と適正な販売価格への転嫁
  • 為替予約等の活用による変動影響の平準化
  • 調達地域の多産地化、穀物サイロを活用した備蓄確保
2. 少子高齢化・人口減少
  • 国内需要の減退による基盤分野における収益の低下
  • 国内市場への過度な依存による成長機会の喪失
  • ワンストップ型ソリューション提案による付加価値提供
  • 非食品分野を含む新規事業の創出
  • ASEANを中心とした海外拠点の強化と輸出拡大
3. 企業買収及び合弁事業
  • 投資効果およびシナジー創出の未達
  • のれん等無形資産の減損リスク
  • 独自ガイドラインに基づく厳格な審査とDDの徹底
  • 事業価値の定期モニタリング、PMI強化
4. 海外での事業運営
  • 地政学およびマクロ環境の変動
  • 現地のガバナンスおよびコンプライアンスの不備
  • 政府・商社・外部専門家を通じた多角的な情報収集
  • 現地内部統制の強化と本部による監督徹底
ハザードリスク 5. 災害・事故・感染症
  • 大規模災害や事故による製品供給の停止
  • 感染症の世界的流行による操業制限
  • 設備の耐震補強、BCP策定と定期訓練の実施
  • 危機管理規程に基づく即応体制整備、データセンターの複数拠点化
オペレーションリスク 6. 製品安全
  • 重大な製品事故および社会的信用の失墜
  • 製品不良による製品回収に伴うコストの発生
  • 独自の「食品安全・品質マネジメントシステム(FSQMS)」運用と予防策の徹底
  • 有事の訓練実施と、透明性の高い迅速な情報開示
7. 気候変動
  • 異常気象の激甚化や平均気温上昇等の物理的リスク
  • 低炭素社会への移行に伴う法規制強化やコストの増加
  • TCFD提言に基づくシナリオ分析と適応力強化
  • 「昭和産業グループ環境目標」に基づくGHG、食品ロス、水使用量、プラスチック使用量削減等の環境負荷低減
8. 物流
  • 物流の停滞による供給能力の低下
  • 物流コストの上昇による収益の圧迫
  • 「ホワイト物流」推進、他社との共同輸送の実施
  • 車両受付システム導入や自動倉庫等のインフラ整備
9. 情報セキュリティ
  • サイバー攻撃によるシステム停止および供給停滞
  • 情報漏洩による損害賠償および社会的信用の失墜
  • ゼロトラスト環境の構築、IT-BCPの策定と訓練
  • 情報セキュリティ委員会によるセキュリティ対策の継続改善
10. 人権
  • 自社およびサプライチェーンにおける人権侵害発生による社会的信用の失墜や優秀な人財の流出
  • 「昭和産業グループ人権方針」の策定、社外ステークホルダー救済窓口運用
  • 人権リスクアセスメントの結果に基づく人権デュー・ディリジェンスの本格運用とモニタリング
11. コンプライアンス
  • 法令違反等による社会的信用の失墜
  • 不正行為の検知・是正の遅延による事態の深刻化
  • コンプライアンス基本方針に基づく教育、啓蒙活動の実施
  • 内部通報制度及び、「サプライヤー・ホットライン」の運用
12. 人財確保
  • 労働人口減少に伴う人財不足による事業継続困難化
  • 従業員の活力低下による生産性減退
  • 従業員のウェルビーイング向上や成長のための環境整備
  • エンゲージメントスコア改善、「昭和産業健康宣言」に基づく健康経営の推進
13. 知的財産
  • 独自技術の流流出および競争優位性の喪失
  • 第三者の知的財産権の侵害に伴う損害賠償・信用失墜
  • 研究成果の適切な権利化、情報管理の徹底
  • 他社権利調査の徹底、知財を尊重する組織教育
※財務リスクに該当する重大なリスクとして特定されるものはありません。

事業等のリスク

情報セキュリティ基本方針