株主との対話

株主総会

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み

株主の権利の確保

1. 1.当社は、株主の平等性を確保するとともに、少数株主にも認められている権利の行使に十分配慮する。
2. 2.当社は、すべての株主をその議決権の持ち分に応じて平等に扱う。
3. 3.当社は、株主総会において反対あるいは相当数の反対票が投じられた議案があった場合には、反対の理由や反対票が多くなった理由等の分析を行い、必要な対応策を検討する。
4. （コーポレートガバナンス・ガイドライン第16条）

政策保有株式および政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針

1. 1.当社は、中長期的な観点で、当社の事業運営に資する取引先等について、その取引内容、取引経緯および取引の規模等から取引先が発行する株式の保有意義を検討、判断する。
2. 2.当社は、主要な政策保有株式について、事業年度毎に、取締役会でその保有意義や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等についての検証を行う。保有に妥当性が認められないと判断された銘柄については、売却等により、縮減を行う。
3. 3.当社は、政策保有株式の議決権行使については、株式保有の趣旨等に鑑みて、発行会社の株主総会議案に対して、発行会社の経営状況および当社の事業運営に対する影響などを総合的に判断して、適切に行使する。
4. （コーポレートガバナンス・ガイドライン第17条）

株主との対話に関する方針

1. 1.当社は、株主との建設的な対話促進のために、株主総会のほか、個別面談や決算説明会などの機会を通じて、合理的な範囲で株主との対話の更なる充実を図る。
2. 2.当社は、株主および投資家との対話で得られた意見等を、取締役会および監査等委員会に適宜フィードバックすることで、当社の企業活動に適切に反映させる。
3. 3.当社は、株主および投資家との対話全般を統括するIR責任者として、取締役を指名するとともに、その事務局を企画部に置く。
4. 4.当社は、未公表の重要情報が一部の市場関係者のみに開示されないように、関係者に対して「インサイダー取引防止規程」の周知、徹底を図る。
5. （コーポレートガバナンス・ガイドライン第18条）

IRに関する活動状況