価値創造プロセス

価値創造のあゆみ

昭和産業グループは、創業以来「食」を通じて様々な社会的課題の解決に貢献しながら、事業を拡大してきました。創業当時から時代に合わせて変化し、これからも穀物をプラットフォームとする幅広い事業を通じて人々の健康と未来に貢献する、持続的成長力のある企業を目指します。

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価値創造プロセス

昭和産業グループの強みである「穀物の専門性」をあらゆる角度から活かすことで、ユーザーが求める「おいしい答え」＝「穀物ソリューション」を提供します。

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経営資本

	昭和産業グループの特長	進化に向けた取り組み
人的資本	『SHOWA魂（だましい）』を継承する人財 穀物に精通する人財 多種多様なお客様との組み合わせのなかで生まれる新たな価値創出と信頼関係	D＆Iのドラスティックな推進 →女性管理職比率：2025年度10％以上 戦略的人的資本投資の促進 →リスキル投資額：2025年度2倍以上（2021年度比） 従業員エンゲージメントの向上 →エンゲージメントスコア：「中期経営計画23-25」期間中に目標値公表
知的資本	様々なお客様との対話から築いたマーケティング力 多種の食品素材、技術、ノウハウを組み合わせた研究開発力 異なる分野の研究開発者、技術者が協働することによる技術の融合 長年のお客様との協創のなかで蓄積された、多種多様な素材・商品を生かすアプリケーション設計スキル お客様へのタイムリーな価値提供	プラントベースフードの開発強化、およびファインケミカルやオレオケミカル、アグリビジネスへの挑戦 オープンイノベーションの強化 IT・AI技術を活用した研究開発 知的財産活用による事業の自由度確保と市場競争力の強化
製造資本	各製造拠点（鹿島、神戸、船橋、グループ会社）に自社穀物サイロを保有し、主要拠点には専用バースを整備 食品メーカーでトップクラスの荷揚げ能力　2,750t/h※1 食品メーカーでトップクラスの穀物保管能力　36.5万t※1 製粉（電力主体）と製油・糖質（蒸気主体）を併せ持つ事業所ならではのエネルギー高効率活用 当社グループ独自の一貫生産 ・製粉・製油・糖質の副産物→飼料事業への活用 ・糖質事業ジャーム→製油事業でのジャーム搾油・精製、コーン油販売 事業所間シナジー	スマートファクトリー化による生産性向上 効率的な多品種少量生産への対応 設備効率の追求
社会・ 関係資本	多様かつ多数のお取引先 サプライヤーFSQMS監査 研究開発と連携した、お客様の課題解決を迅速に実現する営業体制 複数穀物の合積みによる調達船の大型化などによる効率的な原料調達 多種多様な商品の合積みによる効率的な配送システム 当社独自の食品安全・品質マネジメントシステム（FSQMS）運用とFSSC22000、ISO22000 認証による安全・安心の確保	サプライチェーンマネジメントの強化 BCP対策の強化 →運転手不足への対応、グループ穀物サイロ会社※2との連携、災害対策、感染症対策など
自然資本	CO2排出量の削減（コージェネレーション設備の燃料を石炭から都市ガスに変更） 食品リサイクル率99.9%※1 ユーティリティ設備の更新（バイオマスボイラの増強など）	環境に配慮したライフサイクルアセスメント（LCA）設計技術の強化、副産物の活用促進 IT活用、需給予測精度向上による在庫圧縮と食品ロスの削減 CO2排出量・食品ロス・水使用量・プラスチック使用量の削減対策のための環境管理体制の強化
財務資本	総資産額　2,477億円 成長投資　320億円（「中期経営計画20-22」実績） 設備投資　174億円（「中期経営計画20-22」実績）	資産圧縮（政策保有株式・不動産の整理） 株主還元（配当性向30％程度を目安に長期的に安定的な配当を継続） 運転資金 →在庫適正化によるCCC※3短縮で運転資金の増加を抑制

1. ※1 昭和産業単体
2. ※2 名古屋埠頭サイロ、鹿島サイロ、志布志サイロ
3. ※3 キャッシュ・コンバージョン・サイクル

価値創造事例

創業以来初めてといえる抜本的な組織改編は、単なる営業組織の組み換えではなく、より根本的なビジネスモデルの転換を企図したものです。2023年4月の全社組織改編にあたっては、ソリューション営業部による先行試験運用や、組織改編を支える複数のプラットフォームの整備・再構築、営業組織と対応するマーケティング組織の集約など、様々な取り組みを積み重ねてきました。これらの経験をもとに、これからの展開を進めていきます。

① 営業組織改編（食品事業）

各販売チャネルの担当部署が、穀物のプロとしてお客様のニーズにきめ細やかに対応し（BtoB）、消費者が求める「おいしい答え」=「穀物ソリューション」をワンストップで提案します（BtoBtoC）。

② マーケティング組織の集約とアップグレード

これまで複数部署に点在していたマーケティング機能を集約・統合しました。チャネル対応型の組織とすることで、顧客満足度が高い最適なソリューションを提案します。

③ 組織改編を支えるプラットフォーム整備・再構築の歩み

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