リスク管理

基本的な考え方

昭和産業グループでは、「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、企業経営に対する重大なリスクへの適切かつ迅速な対応の強化に取り組んでいます。

リスクマネジメント基本方針

昭和産業グループは、企業活動のあらゆる場面におけるリスクを継続的に分析し、社会、環境及び企業経営に対して大きな影響を及ぼすリスクに適切かつ迅速に対処することで、社会から信頼の得られる企業グループとして、持続的に発展していくことを目指します。

  • リスクを定期的に分析し、対応施策を適切に実施します。
  • 重大なリスクに対しては、対応組織を定め、その予防施策を計画的に実施します。
  • 危機発生の際は、対応組織を編成し、人命救助、環境保護を最優先に行います。

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント推進体制

昭和産業グループでは、リスクマネジメント委員会にて年1回、経営目標の達成を阻害する可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて「経営への影響度」と「発生可能性」のマトリックスで構成されるリスク基準により評価を行い、リスクの重要度を決定するリスクアセスメントを行っています。

特に、重要度の高いリスクについては、各部門統轄からリスクマネジメント委員会にて対応方針を報告し、委員会において対応状況をモニタリングして改善・指導を行うことで、リスク低減に向けた継続的なリスクマネジメント活動を展開しています。

リスクマネジメント推進体制図

重大リスクへの対応

経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクと主な取り組み

  
リスク項目 関連する主なリスク 主な取り組み
1.穀物原料調達
  • 穀物相場や為替相場の急激な変動
  • 為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約取引を含むデリバティブ金融商品を一部利用
  • 原料価格に見合った適正な製品価格への転嫁、コスト削減施策の実施
  • 持続可能な穀物原料の調達
  • 調達供給地域の多産地化
  • 穀物サイロへの備蓄在庫の保有
2.製品安全
  • 製品の安全・安心への懸念
  • 製品不良による製品回収のコストアップ
  • 当社グループ独自の「食品安全・品質マネジメントシステム(FSQMS)」を運用し、予防的な対策と継続的な改善を実施
  • 製品回収の仕組み・手順の構築
  • 信用低下に伴う顧客離れ
  • 製品の回収対応等を社告やウェブサイトなどで開示する体制を整備
3.災害・事故・感染症
(自然災害)
  • 従業員の出勤不能
  • サプライチェーンの断絶
  • BCPの策定、見直し
  • 災害対策訓練の実施、災害備蓄物資等の点検、災害発生時の情報ルートや連絡手段の整備
  • テレワーク(在宅勤務)、時差出勤体制の整備
  • 工場操業停止
  • 生産拠点の工場設置地域において、安全管理体制の確立や設備補強などの災害対策を実施
  • システムダウンした場合にも備え、予備機に切り替えて事業を継続できる体制の構築
4.情報セキュリティ
  • サイバー攻撃でのシステム停止
  • 「ゼロトラスト」の考えに基づいたセキュリティシステムの導入
  • 基幹システムのデータバックアップ方法の見直し等、継続的なセキュリティ対策の強化・見直しの実施
  • 情報漏洩による損害賠償
  • 「IT推進者」を各部署に配置し、教育など、人的対応力強化に注力
5.気候変動
  • 低炭素社会への移行リスク
  • 異常気象の激甚化や平均気温上昇等の物理的リスク
  • TCFD提言に沿ったシナリオ分析によるリスクの抽出とその対応策の検討および実施
  • 「昭和産業グループ環境目標」に掲げたCO2排出量や水使用量削減等の対応策実施による地球環境への配慮
6.人権
  • 競争力および企業価値の低下(従業員の生産性低下、優秀な人財の流出、企業イメージ、信頼の毀損等
  • 「人権に関する取り組み基本方針」に基づいた体制構築および職場環境の整備
  • 人権尊重に関する当社方針のサプライヤーへの共有、人権リスクアセスメントの実施
  • 人権デューデリジェンスおよび救済措置への対応実施
7.企業買収および合弁事業
  • のれん等の減損リスク
  • 外部専門家を活用した検証・審査の実施
8.人財確保
  • 労働人口減少、雇用情勢の変動等に伴う深刻な人財不足の懸念
  • 省人化等、人財不足に対応できる業務改革
  • エンゲージメント向上施策
9.少子高齢化・人口減少
  • 基盤事業における国内市場の縮小に伴う成長の機会の喪失の懸念
  • 社会的課題に対応した商品開発
10.コンプライアンス
  • 法令による処罰や社会的制裁を受ける可能性
  • 社内教育・研修等による啓蒙活動
  • コンプライアンス情報の定期的な発信
  • ステークホルダーの信頼を損なう懸念
  • 内部通報制度を通じた不正の早期発見
11.知的財産
  • 権利化不十分による競争優位性の喪失
  • 特許・商標等の産業財産権の出願の促進
  • 権利侵害による当社ブランドの信頼が失墜する懸念
  • 教育による知財マインド向上
12.物流に関する知識
  • ドライバー不足による物流停滞の懸念
  • 納品リードタイムの延長
  • 出荷・納品環境の改善
  • 物流費等の上昇による経営成績及び財政状況への影響
  • 適切な運賃交渉

事業等のリスク