環境への取り組み

環境基本方針

  1. 昭和産業グループが適用を受けるすべての環境法令を遵守します。
  2. 原材料・資材・容器包材などの調達に際しては、その材質や加工工程などに配慮し、環境への影響を小さくすることに努めます。
  3. 製品・商品開発に際しては、原材料・資材、製造、流通、消費のすべてにおいてライフサイクルアセスメントに配慮し、環境影響を小さくするように努めます。
  4. 昭和産業グループすべての企業活動に伴う、原材料及び包装資源、エネルギー資源などの利用効率の向上を図るとともに、廃棄物の削減と再資源化に努めます。
  • ライフサイクルアセスメント(LCA):製品のライフサイクル(原料の採取→製造→加工→運搬→使用→再生→廃棄)のすべての段階で発生する環境への負荷を分析、計算して評価する方法です。

環境マネジメント

環境マネジメントシステム

昭和産業グループは、「CSR委員会」の傘下組織である「環境管理委員会」において、環境対策に関する重要な課題に対し方針を審議・決定しています。この委員会では、「環境基本方針」に基づき、毎年の環境目標、中長期目標、施策などの決定、環境関連データの管理を行うとともに、環境マネジメントシステムが適切に運用されているかを確認しています。グループ全体での活動推進のため、生産系グループ会社だけでなく、非生産系のグループ会社も参加しています。
昭和産業では、環境負荷の高い生産部門3工場※1、生産およびライフサイクルにおいて環境負荷低減につながる研究開発部門でISO14001※2認証を取得し、バリューチェーンにおける環境負荷低減を図っています。

  1. 鹿島工場、神戸工場、船橋工場
  2. 環境マネジメントシステムの国際規格
昭和産業グループ環境管理体制図

昭和産業グループの中長期環境目標

昭和産業グループは、2020年度に向けた中長期環境目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。
2017年度の実績は、以下の通りです。各テーマで目標を達成しました。今後も、さらなる削減に向けた取り組みを進めていきます。

中長期目標と達成状況
  • 昭和産業グループ:昭和産業および主要生産系子会社である、敷島スターチ株式会社、奥本製粉株式会社、九州昭和産業株式会社、株式会社スウィングベーカリーの5社を算出対象としています。(連結対象全体のCO2排出量に対し、算出対象5社でおおむね95%をカバーしています:2018年3月末時点)
  • 集計はスコープ1、スコープ2の範囲です。
  • CO2排出量原単位の算出には、電力の排出係数を2009年度係数に固定して算出しています。各年度の排出係数使用での2017年度実績は、a)が-10.3%、b)が-11.1%となります。