環境への取り組み

環境への配慮

昭和産業グループは、世界中から多種多量の穀物を調達し、多くのエネルギーや水などを使用して、人々の生活に欠かせない「食」を提供しています。持続可能な資源の調達による持続可能な生産活動を行うことが当社グループの重要課題であり、そのために地球環境の保全は極めて重要で、私たちには大きな責任があります。環境配慮を当社グループにとっての大きな使命ととらえ、推進していきます。

環境基本方針

昭和産業グループが適用を受けるすべての環境法令を遵守します。
原材料・資材・容器包材などの調達に際しては、その材質や加工工程などに配慮し、環境への影響を小さくすることに努めます。
製品・商品開発に際しては、原材料・資材、製造、流通、消費のすべてにおいてライフサイクルアセスメント^※に配慮し、環境影響を小さくするように努めます。
昭和産業グループすべての企業活動に伴う、原材料及び包装資源、エネルギー資源などの利用効率の向上を図るとともに、廃棄物の削減と再資源化に努めます。

ライフサイクルアセスメント（LCA）：製品のライフサイクル（原料の採取→製造→加工→運搬→使用→再生→廃棄）のすべての段階で発生する環境への負荷を分析、計算して評価する方法です。

環境方針

重要課題と主な取り組み

環境マネジメント

環境マネジメント推進体制

昭和産業グループは、「サステナビリティ委員会」の傘下組織である「環境管理委員会」において、環境対策に関する重要な課題に対する方針を審議・決定しています。この環境マネジメント推進体制のもと、「環境基本方針」に基づき、目標や施策などの決定や環境関連データの管理を行うとともに、環境マネジメントシステムが適切に運用されているかを確認しています。また、2021年度より「環境管理委員会」に、持続可能な生産活動についてより迅速かつ効果的に意志決定を行う3つの作業部会を設置し、課題解決をさらに推進する体制を構築しました。環境管理委員会では、気候変動への対応をはじめとする当社グループに関する環境課題を議論し、戦略を策定する場として、事務局にテクニカル企画推進部環境保安グループを加えてPDCAサイクルが確実に回る体制へと機能強化します。

生産・技術部門統轄役員は、ISO14001の全社経営者の役割を担っています。
ISO14001によるマネジメントシステム構築により運用（認証取得）
グループ会社とは、連結子会社（26社）、生産工場を持つ非連結子会社（２社）を管理対象としています。

昭和産業グループの中長期環境目標

2010年、中長期環境目標を掲げ、その最終年度である2020年度の実績としては下表の通りとなりました。
当社生産部門におけるCO₂排出量原単位は、新型コロナウイルス感染症拡大による操業量の減少などにより、エネルギー効率が悪化し、目標に達しませんでした。
2030年度に向けた新たな目標の策定を開始しており、CO₂排出量削減目標については、2013年度のCO₂排出総量を基準として、「昭和産業グループ全体で2030年度までに26％以上削減への挑戦」とすることを決定して取り組みを始めていましたが、2021年、政府が2030年度までに温室効果ガスを2013年度比46％まで削減するという新たな目標を掲げており、当社グループとしてさらなる施策を検討して取り組みます。

昭和産業単体を含む、主要生産系子会社である、敷島スターチ株式会社、奥本製粉株式会社、九州昭和産業株式会社、株式会社スウィングベーカリーの5社（2009年時点での省エネルギー法定期報告対象の企業）を算出対象としています（環境管理対象全28社のCO₂排出量に対し、算出対象5社で約68％をカバーしています。2021年3月31日時点）。
CO₂排出量原単位の算出には、2009年度の電力排出係数を使用しています。各年度の排出係数使用での2020年度実績は、グループ全体が△13.2％、昭和産業生産部門が△12.0％です。