コンプライアンス

基本的な考え方

昭和産業グループは、企業市民としての自覚を持ち、従業員一人ひとりがコンプライアンスの実践者となり、より堅牢な組織としていくために、コンプライアンス委員会を中心に活動を推進しています。

コンプライアンス基本方針

企業市民としての自覚を持ち、コンプライアンスの精神に則った健全な企業活動による収益の追求を通じて、昭和産業グループの継続的な発展に努めます。

① 公正な市場取引

  • 昭和産業グループの全ての企業活動において、関係法令を遵守し、公正で自由な競争に基づいた取引を行います。
  • 職務に関して知り得た非公開情報に基づく、株式等の不公正取引(インサイダー取引)を行いません。
  • 仕入先・取引先に対しては公平かつ誠実に接し、優位な立場に基づいた取引の強要等を行いません。
  • 従業員と私的な関係のある企業を取引先に指定したり、会社と競合する利益相反行為に関わったりするなど、職務上の権限を濫用した不公正な行為を行いません。
  • 取引先や関係機関・団体等との交際に関しては、社会通念に則った節度を保ちます。

② 適切な情報管理・知的財産権の保護

  • 会社の秘密情報・顧客情報、第三者から開示を受けた秘密情報等を適切に管理し、業務上の目的以外に使用せず、第三者に漏洩しません。
  • 社内外を問わず、個人情報の不正な取得や使用、および外部流出を防止します。
  • 知的財産権(特許、商標、著作<含ソフトウエア>等)の保護に努め、不正使用や権利の侵害をしません。

③ 政治・行政との関係

政治家(政治団体)・行政(公務員)に対しては、関連法令・社会通念に則った適切な関係を保ちます。

④ 反社会的勢力との関係遮断

反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある団体や企業等とは、いかなる取引も行わず、利益の供与は一切行いません。

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会を核として、昭和産業グループのコンプライアンス方針の明確化と周知、社会情勢によって変化する課題抽出とその対策の検討・決定を行っています。
法令遵守に加え、社会通念・倫理観の醸成も重視し、従業員の入社歴や職務に応じ、教育を充実させています。

内部通報体制

「昭和産業グループ 内部通報規程」のもと、通報者の保護や内部通報体制を定めています。なお、2019年度は通報はありませんでした。
今後、改正公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、従業員への内部通報制度の意義・重要性の周知とともに、透明性確保のための新たな外部窓口の設置など、より安心して通報ができる体制の整備を進めていきます。

内部通報体制図