昭和産業グループは、企業市民としての自覚を持ち、従業員一人ひとりがコンプライアンスの実践者となり、より堅牢な組織としていくために、コンプライアンス委員会を中心に活動を推進しています。
企業市民としての自覚を持ち、コンプライアンスの精神に則った健全な企業活動による収益の追求を通じて、昭和産業グループの継続的な発展に努めます。
政治家(政治団体)・行政(公務員)に対しては、関連法令・社会通念に則った適切な関係を保ちます。
反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある団体や企業等とは、いかなる取引も行わず、利益の供与は一切行いません。
コンプライアンス委員会を核として、昭和産業グループのコンプライアンス方針の明確化と周知、社会情勢によって変化する課題抽出とその対策の検討・決定を行っています。
法令遵守に加え、社会通念・倫理観の醸成も重視し、従業員の入社歴や職務に応じ、教育を充実させています。
昭和産業グループ内部通報の受付体制を下図の通り定め、通報者の保護や通報事案に対応しています。なお、2020年度に法令違反行為に当たる通報はありませんでした。
このコンプライアンスへの取り組みをより有効なものとするため、改正公益通報者保護法の趣旨を踏まえ「昭和産業グループ内部通報規程」を見直し、新たな社外窓口の設置を進めています。今後も、従業員への内部通報制度の意義・重要性の周知とともに、より安心して通報ができる体制の整備を進めていきます。
なお、昭和産業では、「ハラスメント防止規程」によりハラスメント相談窓口を設置し運用しています。