昭和産業グループは、企業市民としての自覚を持ち、従業員一人ひとりがコンプライアンスの実践者となり、より堅牢な組織としていくために、コンプライアンス委員会を中心に活動を推進しています。
企業市民としての自覚を持ち、コンプライアンスの精神に則った健全な企業活動による収益の追求を通じて、昭和産業グループの継続的な発展に努めます。
政治家(政治団体)・行政(公務員)に対しては、関連法令・社会通念に則った適切な関係を保ちます。
反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある団体や企業等とは、いかなる取引も行わず、利益の供与は一切行いません。
コンプライアンス委員会を核として、昭和産業グループのコンプライアンス方針の明確化と周知、社会情勢によって変化する課題抽出とその対策の検討・決定を行っています。
法令遵守に加え、社会通念・倫理観の醸成も重視し、従業員の入社歴や職務に応じ、教育を充実させています。
当社グループでは、内部通報制度を定め、通報者の保護や通報事案に対応しています。この通報内容から、不正行為の早期発見や、より安心して働ける職場への改善に向けた課題を抽出し、その環境整備に取り組んでいます。
この制度について改正公益通報者保護法の趣旨を踏まえた見直しを実施し、2022年4月1日から「昭和産業グループ 内部通報制度規程」を改定施行しました。規程の改定に併せて、法令違反全般に関する通報の社外窓口を新設、匿名での通報も可能となるなど、従業員にとっての利便性にも配慮しています。
ハラスメントに関する相談については、「昭和産業グループ ハラスメント防止規程」により、ハラスメント相談窓口を設置し運用しています。