コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

昭和産業グループは「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」ことを経営理念とし、株主をはじめ、お客様、社会などすべてのステークホルダーからの信頼を高めるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指します。そのための具体的指針として、「昭和産業コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に取り組んでいきます。

コーポレート・ガバナンス ハイライト

取締役11名 社外取締役比率 取締役会 27.3% 11名中3名 うち監査等委員である取締役 3名 監査等委員会 66.6% 3名中2名

ガバナンスに対する取り組み

2015年度 社外取締役の選任 2016年度 取締役会の実効性評価を開始 2017年度 報酬諮問委員会の設置 2018年度 経営諮問委員会の設置

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレートガバナンス体制

取締役会

当社は、社外取締役3名を含む合計11名で取締役会を組織しています。取締役会は、当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、取締役および執行役員の職務執行を監督します。

監査等委員会

当社は、社外取締役2名および社内取締役1名の合計3名で監査等委員会を組織しています。監査等委員会は、会計監査人および当社の業務監査部と連携して、取締役会の職務執行を監督します。

経営会議

経営意思および方針の決定などに関する重要事項を協議し、経営の意思統一を図ることを目的に、経営会議を設置しています。業務執行取締役7名および常勤の監査等委員である取締役1名で構成されており、経営に関する重要な案件について十分な検討を行っています。

経営役員会

月次の決算概況、子会社の決算に関する事項、取締役会および経営会議に関する事項等を報告することを目的に経営役員会を設置しています。取締役11名(うち社外取締役3名)および執行役員13名で構成されており、毎月1回開催しています。

経営諮問委員会

3名の社外取締役のみで構成され、取締役会の任意の諮問機関として、取締役および執行役員の成果評価や任免などに関するプロセスの妥当性、客観性・透明性を確保します。また、次世代経営人材の育成などの経営課題にも対応していきます。

報酬諮問委員会

3名の社外取締役のみで構成され、取締役会から諮問された取締役などの報酬案などに対して答申します。同委員会からの答申を経た上で、取締役会で役員報酬を決定することで、報酬決定プロセスの客観性・透明性の向上を図っています。なお、役員報酬は「役員報酬ポリシー」に基づき決定します。

各委員会について

  • 委員会
  • 投資検討委員会
  • 内部統制委員会
  • 製品安全委員会
  • リスクマネジメント委員会
  • 環境管理委員会 など

当社グループの経営に関与する各種テーマを取り扱う組織として、部門横断的に様々な委員会を設置しています。各委員会は取締役を委員長として、担当する各事案についての意思決定や経営への提言を通して、それぞれの課題解決に取り組んでいます。